東北地震における水道の影響-日水協・応援活動


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 今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。

日本水道協会・各地水道事業体等の応援


7月19日

厚労省しらべ(19日11:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。
  • [3月20日第1回会合]特別本部設置を決定し、被災地の応急給水、水道の復旧について情報交換。
  • [3月26日第2回会合]応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  • [4月5日第3回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。
  • [4月22日第4回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換
  • [5月13日第5回会合]5月8~11日に派遣された水道関係者による現地調査団から現地の状況や被災事業体の取組み状況等について報告、今後の復旧・復興への支援策や課題について意見交換

  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)
  • 被災地の水道施設の被災状況や復旧状況を把握し、今後の復旧・復興計画や施策に反映するため、学識経験者、日水協、水団連、主要都市の水道事業者、厚生労働省等で構成する調査団を岩手県、宮城県及び福島県に派遣(5月8日~11日)


6月2日

報道

  • 【110602】岩手県陸前高田市今もなお6千戸が断水。日本水道協会関西地方支部が同市を中心に、給水車約20台、約50人で給水活動を続けている。


5月13日

厚労省しらべ(13日11:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。
  • [3月20日第1回会合]特別本部設置を決定し、被災地の応急給水、水道の復旧について情報交換。
  • [3月26日第2回会合]応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  • [4月5日第3回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。
  • [4月22日第4回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)
  • 被災地の水道施設の被災状況や復旧状況を把握し、今後の復旧・復興計画や施策に反映するため、学識経験者、日水協、水団連、主要都市の水道事業者、厚生労働省等で構成する調査団を岩手県、宮城県及び福島県に派遣(5月8日~11日)


4月23日

厚労省しらべ(23日11:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。
  • [3月20日第1回会合]特別本部設置を決定し、被災地の応急給水、水道の復旧について情報交換。
  • [3月26日第2回会合]応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  • [4月5日第3回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。
  • [4月22日第4回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


4月22日

報道

  • 【110422】岡山県職員、福島第1原発30キロ圏付近の水道水、井戸水のサンプルを採取など支援。


4月19日

報道

  • 【110419】宮城県石巻市に復旧支援に派遣されていた北海道札幌市水道局員、漏水が広範囲にわたり、地理がわからず、水道管の配置がわかる詳しい図面がないなど、異例の困難さであったと報告。
  • 【110419】兵庫県宝塚市市長、岩手県大槌町副町長と面談をし、要望を聞いて約5000本の野菜ジュースを提供するほか、遠野市に水道や通信などを専門とする技術職員を派遣し、同市を通じて大槌町を支援する。
  • 【110419】堺市上下水道局課長補佐、岩手県の大船渡市の給水活動で、「家や小規模の避難所におられる高齢者の方も多く、遠くまではとても水をくみにいけない。こちらから、家や避難所の少しでも近いところに水を運んであげないと」と各地をタンク車でまわる。


4月12日

報道

  • 【110412】京都府大山崎町、13日から28日の予定で、岩手県での給水活動に職員4名派遣。


4月8日

厚労省しらべ(8日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。
  • [3月26日第2回会合]応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  • [4月5日第3回会合]現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)

報道

  • 【110408】愛知県名古屋市、連休明けに岩手県陸前高田市に土木・下水道技術職や一般事務職の支援職員30人派遣。陸前高田市から車で30分の一関市に宿舎を構えて中長期的な支援に当たる。
  • 【110408】京都府向日市、岩手県大船渡市で給水活動を行うため、職員4人ずつ交代でのべ16人派遣予定。


4月7日

厚労省しらべ(7日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。
  • 3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  • 4月5日の第3回会議では、現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)

報道

  • 【110407】札幌市の水道水を詰めた「さっぽろの水」震災後、注文が約3割増えたが仙台のキャップ製造工場が被災したため生産停止。
  • 【110407】全国知事会で支援先が岩手県に決まった県、岩手県に職員らを派遣し活動を展開。静岡県浜松市は大船渡市の要請で職員4名派遣。水道などの技術協力ほか、窓口対応、仮設住宅準備などを想定。


4月5日

厚労省しらべ(5日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行(全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続)。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


報道

  • 【110405】神奈川県秦野市の秦野ロータリークラブ、茨城県古河市にペットボトル水2400本などを送る。
  • 【110405】茨城県茨城町副町長、給水活動の礼に大阪市長を表敬訪問。大阪市水道局は、先月末までに職員46人を被災地に派遣。現在も給水支援をしている。


4月2日

厚労省しらべ(2日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国404の水道事業者において合計517台を確保。現時点で、宮城県153台、岩手県55台、栃木県7台、茨城県2台、福島県40台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計259台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


4月1日

厚労省しらべ(1日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国404の水道事業者において合計517台を確保。現時点で、宮城県176台、岩手県79台、栃木県7台、茨城県2台、福島県40台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計306台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)

31日

厚労省しらべ(31日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国400の水道事業者において合計520台を確保。現時点で、宮城県189台、岩手県84台、栃木県7台、茨城県3台、福島県35台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計320台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


30日

厚労省しらべ(30日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国398の水道事業者において合計508台を確保。現時点で、宮城県183台、岩手県80台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計314台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


29日

厚労省しらべ(29日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国381の水道事業者において合計488台を確保。現時点で、宮城県189台、岩手県81台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。(合計321台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


28日

厚労省しらべ(28日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国381の水道事業者において合計491台を確保。現時点で、宮城県197台、岩手県83台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県3台派遣し、応急給水を実施。(合計332台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


27日

厚労省しらべ(27日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国379の水道事業者において合計488台を確保。現時点で、宮城県213台、岩手県82台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県3台派遣し、応急給水を実施。(合計347台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


26日

厚労省しらべ(26日8:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国377の水道事業者において合計484台を確保。現時点で、宮城県213台、岩手県83台、栃木県7台、茨城県4台、福島県36台、千葉県3台派遣し、応急給水を実施。(合計346台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


25日

厚労省しらべ(25日13:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国376の水道事業者において合計487台を確保。現時点で、宮城県209台、岩手県93台、栃木県7台、茨城県3台、福島県36台、千葉県7台派遣し、応急給水を実施。(合計355台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


24日

厚労省しらべ(24日13:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国373の水道事業者において合計485台を確保。現時点で、宮城県211台、岩手県89台、栃木県7台、茨城県3台、福島県25台、千葉県7台派遣し、応急給水を実施。(合計342台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)


23日

厚労省しらべ(23日14:30)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国361の水道事業者において合計462台を確保。現時点で、宮城県182台、岩手県85台、栃木県12台、茨城県5台、福島県19台、千葉県8台派遣し、応急給水を実施。(合計311台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)

報道

  • 【110323】島根県松江市の第1次第2次給水隊帰還。宮城県仙台市や色麻町で給水活動を行い、受水タンクの水がなくなりかけた色麻町の加美病院で、約40トンを給水して感謝されたという。
  • 【110323】岩手県で給水活動を行っていた京都府長岡京市職員が帰還。途中、ガソリン不足冬用タイヤが必要になって調達するなどのトラブルを乗り越えて、病院や学校、路上などで給水活動。
  • 【110323】熊本県熊本市上下水道局の応急給水活動隊第1陣が帰還。宮城県村田町で、1時間かかる浄水場との間を1日6往復するなど給水活動を行う。


22日

厚労省しらべ(22日13:30)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国349の水道事業者において合計440台を確保。現時点で、宮城県200台、岩手県88台、栃木県12台、茨城県8台、福島県37台、千葉県8台派遣し、応急給水を実施。(合計353台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   (社)日本水道工業団体連合会(水団連)
   全国管工事業協同組合連合会(全管連)
   (財)水道技術研究センター
   厚生労働省(健康局水道課)

報道

  • 【110322】被災地派遣から帰還した福岡市の保健師、被災後一度も風呂に入れない赤ちゃんの皮膚がただれるケースもあり、「水のない生活が衛生面の問題だけでなく、精神的なストレスを招いている」と報告。


21日

厚労省しらべ(21日13:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国325の水道事業者において合計398台を確保。現時点で、宮城県162台、岩手県88台、栃木県12台、茨城県8台、福島県34台、千葉県10台派遣し、応急給水を実施。(合計314台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   厚生労働省(健康局水道課)

報道

  • 【110321】長崎県諫早市水道局、第2次応急給水派遣隊4名を、福島県郡山市に派遣。
  • 【110321】広島県広島市、飲料水などの支援物資を22日まで、マツダスタジアムで受付。


20日

厚労省しらべ(20日13:00)応急給水・復旧への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国314の水道事業者において合計375台を確保。現時点で、宮城県135台、岩手県88台、栃木県12台、茨城県8台、福島県34台、千葉県10台派遣し、応急給水を実施。(合計287台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。
  構成団体・機関
   (社)日本水道協会(日水協)
   全日本水道労働組合(全水道)
   全日本自治団体労働組合(自治労)
   全国簡易水道協議会(簡水協)
   厚生労働省(健康局水道課)

報道

  • 【110320】群馬県高崎市の陸上自衛隊新町駐屯地で支援物資搬送作業開始。同駐屯地には、群馬県、太田市、大泉町、民間企業1社から、飲料水などが寄せられている。


19日

厚労省しらべ(19日14:00)応急給水への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国309の水道事業者において合計361台を確保。現時点で、宮城県135台、岩手県93台、栃木県12台、茨城県9台、福島県37台、千葉県10台派遣し、応急給水を実施。(合計296台派遣中)
  • なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。
  • 除染等に必要な水を給水車により輸送していた福島県立医科大学付属病院については、病院までの水道の復旧工事が完了し、19日午後から給水車による輸送から水道に切り替え。


17日

厚労省しらべ(17日24:00)応急給水への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、全国299の水道事業者において合計382台を確保。現時点で、宮城県82台、岩手県68台、栃木県13台、茨城県13台、福島県79台、千葉県8台派遣し、応急給水を実施。(合計263台派遣中)

報道

  • 【110317】奈良県奈良市や橿原市など県内8市1町の水道局の給水車10台、職員22人が16日、盛岡市に向けて出発した。岩手県内の避難所や病院などで給水活動に携わる。
  • 【110317】佐賀県武雄市、水道配管や下水道、メンタルケアを専門とする職員ら要請があれば現地へ派遣する要員を用意。
  • 【110317】大分県大分市、福島県に向かうことになっていた水道局職員を放射能漏れを受け帰還させる。大分市は「安全を見極め、再開させたい」としている。
  • 【110317】奈良県奈良市、友好都市の宮城県多賀城市に、非常用飲料水2,000本など2便目の救援物資搬送。


16日

厚労省しらべ(16日17:30)応急給水への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。
  • 給水車の派遣要請について、現時点での被災県からの要請に対しては、対応可能な台数(345台)が準備の整ったところから出発できる体制を確保。現時点で、宮城県117台、岩手県72台、栃木県13台、茨城県17台、福島県76台、千葉県8台派遣し、到着したものから応急給水を開始。この他、関東地方1台派遣済み。全国271の水道事業者から合計304台の給水車を派遣。

報道

  • 宮城県で日本水道協会が68台の給水車で給水活動を実施。
  • 沖縄県那覇新港より、福島県へ支援の給水車5台出発。
  • 徳島県徳島市、鳴門市、2トン給水車2台を、福島県郡山市に派遣。
  • 長野県安曇野市、岩手県遠野市にペットボトル水6トン等、救援物資輸送。
  • 長崎県大村市水道局、「大規模災害時の相互応援協定」を結んでいる福島県郡山市に職員4名と給水車2台派遣。


15日


報道

  • 宮城県で日本水道協会が15台以上の給水車で給水活動。
  • 京都府京都市職員、飲料水7千本などを仙台に届ける。
  • 愛媛県松山市2トン給水車を、福島県郡山市へ派遣。
  • 大阪府各自治体、給水車や飲料水を送る準備。
  • 滋賀県愛知郡広域行政組合水道事務所、東近江市と共同で、給水車2台、水や給水袋を載せた車両2台、職員8人を派遣。
  • 愛知県岡崎市水道局、2トン給水車とスタッフ2名を、栃木県矢板市へ派遣。
  • 沖縄県、給水タンク2台と、ウオーターバッグ(6リットル)8500袋輸送と職員の派遣を準備。
  • 京都府長岡京市、上下水道部の給水車と職員4名を派遣。ボトル入り非常用備蓄水5000本などの物資を送る。
  • 京都府京丹波町、福島第一原発がある友好町の双葉町民の避難先へ、水など救援物資を送る準備。
  • 京都府南丹市、給水タンク車と職員を福島県へ派遣準備。
  • 福岡県北九州市水道局職員6名、茨城県行方市で給水などの支援。
  • 兵庫県豊岡市ミネラルウォーター2400本、朝来市ペットボトル1000本等、救援物資輸送準備。
  • 広島県広島市、水道局から応急給水のための職員9人を既に派遣。15日には相互応援協定に基づき、下水道局から下水道調査支援のため職員10人を仙台市に派遣。
  • 奈良県、給水車11台を福島県郡山市水道局に派遣。
  • 奈良県奈良市、姉妹都市の福島県郡山市に飲料水5,000本等救援物資を輸送。岩手県盛岡市へも給水車と職員5名を派遣。
  • 京都府、ペットボトル水1万本等救援物資を福島県へ輸送。
  • 京都府京都市、先に送った飲料水7,000本に続き、飲料水18,000本等救援物資を被災地へ追加発送。
  • 鳥取県米子市、倉吉市、八頭町は、2トン給水車と給水支援隊4人を福島県郡山市にそれぞれ派遣。
  • 愛媛県宇和島市、姉妹都市の宮城県大崎市に水など救援物資を輸送。


14日


報道

  • 神奈川県海老名市、姉妹都市の宮城県白石市に、水等救援物資輸送。
  • 新潟県柏崎市が、福島県双葉町にペットボトル水等救援物資輸送。
  • 山形県米沢市が、宮城県亘理町、福島県相馬市、伊達市にペットボトル水1,620本等救援物資輸送。
  • 山形県長井市が、宮城県多賀城市へペットボトル水6,000本、給水タンク車2台派遣。
  • 兵庫県宝塚市水道局、4トン給水車と職員4人を被災地へ派遣。
  • 大分県大分市水道局、3トン給水車と職員4人を被災地へ派遣。
  • 長崎県長崎市、被災地側の受け入れ困難のため、給水車の出発延期。

厚労省しらべ(14日14:00)応急給水への対応(日本水道協会による対応)

  • 日本水道協会工務部、札幌市、東京都、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市などの技術職員が仙台市等の被災地に到着し、応急給水、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を開始
  • 給水車の派遣要請について、現時点での被災県からの要請に対しては、対応可能な台数(244台)が準備の整ったところから出発できる体制を確保。現時点で、宮城県57台、岩手県11台、栃木県12台、茨城県17台、福島県44台、千葉県9台派遣し、到着したものから応急給水を開始。この他、東北地方2台派遣済み。全国114の水道事業者から合計152台の給水車を派遣。


13日


報道

  • 日本水道協会、全国から約200台の給水車を関東や東北地方の被災地に派遣。
  • 京都府京都市水道局員、防災協定を結んでいる宮城県仙台市へ救援物資搬送。
  • 京都府亀岡市、備蓄しているアルミ缶入り水道水等救援物資を要請に応じて輸送する体制。
  • 東京都あきる野市、友好姉妹都市の宮城県栗原市に飲料水等、救援物資輸送。
  • 北海道札幌市水道局、被災地へ給水車派遣。
  • 神奈川県横浜市と川崎市が、千葉県、栃木県、茨城県に給水車派遣。
  • 長野県飯田市、松本、上田、小諸、塩尻の4市と合同で東北の被災地へ給水車派遣。
  • 大阪府水道部、被災地へ職員11名、ペットボトル飲料水4,000本、給水車5台派遣。
  • 兵庫県、神戸市がペットボトル飲料水2,000本を送る等、県内の市から救援物資発送。
  • 広島県広島市、給水車2台被災地に派遣。呉市、福山市も派遣の準備するも、現地の受け入れ状況が整わないと延期。
  • 日本水道協会石川県支部、金沢、小松、白山市と野々市町より職員12人と、給水車4台を被災地に派遣。
  • 福井県福井市水道企業局、職員4人と給水車1台を被災地に派遣。
  • 福井県敦賀市、姉妹都市の茨城県水戸市へ水1,700リットル他、救援物資発送。
  • 香川県高松市と丸亀市、給水車計3台を被災地へ派遣。
  • 岡山県、美作市や総社市など6市より水道局員、支援に派遣。

先遣隊の動向(取材による)

(14:00)仙台市において対内容の会議、仙台市、横浜市、東京都、名古屋市、新潟市、大阪市、神戸市、札幌市、日本水道協会が参加。
  • 福島県郡山市に先遣隊派遣済
  • 復旧工事の応援にかかわる事業体の担当分けをして組織的に対応する方向


12日


厚労省しらべ(12日24:00)応急給水への対応(日本水道協会による対応)
  • 日本水道協会工務部から仙台市に1名派遣
  • 中部地方支部(名古屋市)から仙台市に3名派遣
  • 東京都、横浜市、大阪市から仙台市に技術職員を派遣。
  • 東北地方及び関東地方の被災地に向けて、全国の応急給水車214台に対し派遣の態勢の整ったところから出発するよう要請ずみであり、移動中に携帯電話のメールを利用し、日本水道協会本部から行き先を指示しているところ。なお、首相官邸に給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して応急給水車の行き先を指示しているところ。
  • 現時点で、宮城県へ20台、岩手県へ2台、栃木県へ11台、茨城県へ11台、福島県へ10台、千葉県へ8台派遣済み。この他、東北地方に7台、関東地方に16台派遣。



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