東北地震における水道への影響-福島県


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 今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。

福島県



5月13日

報道

  • 【170513】福島県の帰還困難区域内の特定復興再生拠点整備を盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が国会で可決。水道などのインフラ復旧と除染を国費で一体的に進める。


2017年1月6日

報道

  • 【170106】福島県大熊町の大川原地区と中屋敷地区、水道などの生活インフラの復旧も進んだこと等の理由で、町が今秋の避難指示解除を目指す。一方で、原発事故前に大半の町民が暮らしていた帰還困難区域は、解除のめどは立っていない。


11月6日

報道

  • 【161106】福島県富岡町の町政懇談会。水道などの生活基盤復旧等が進んでいることを理由とした、政府の来年1月に避難指示解除案に対し、出席者からはまだ他の準備が整ってない等で反対の声。政府は住民懇談会の意見を踏まえて、最終的に判断するとしている。


6月12日

報道

  • 【160612】政府、福島県葛尾村の帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備の両区域の避難指示解除。水道や電気の復旧は進むが、商店や医療機関は再開しておらず、村商工会が食品を宅配サービス。


5月11日

報道

  • 【160511】福島県大熊町の小中学校が避難先の会津若松市で再開した授業の中で、2014年度から始めた総合学習「ふるさと創造学」では、児童や生徒が決めた、ふるさとの復興について研究。テーマには「汚染された水道をきれいにする方策」というのも。


5月10日

報道

  • 【160510】福島県広野町、避難生活でかかった水道料などの生活費を支援する趣旨で、震災発生当時住んでいた全町民に対し、1人当たり10万円の給付金を支給する方針。


4月17日

報道

  • 【140417】福島県双葉町中野地区復興産業拠点の住民説明会。2018年ごろに復興産業拠点で企業活動が開始できるよう水道などの基盤整備を進める。


2016年3月20日

報道

  • 【160320】福島県南相馬市大谷浄水場の水源の井戸から1km離れた新田川で市民団体が麻布を8日間浸したところ、3430bq/㎏のセシウムが検出されたとの報道。


12月1日

報道

  • 【151201】福島県、10万Bq/kg以下の下水道汚泥焼却灰などの「指定廃棄物」を、富岡町などの民間産業廃棄物処分場に埋め立て処理する国の計画を受け入れるか、富岡町、搬入路がある楢葉町、周辺町村と協議へ。


11月28日

報道

  • 【151128】福島県楢葉町で、町の復旧・復興に向けた歩みを直接見るバスツアー。双葉地方水道企業団小山浄水場の放射性物質24時間連続モニタリング機器なども見学。


11月21日

報道

  • 【151121】福島県飯舘村の放射性廃棄物焼却減容化施設が稼働。村内の除染廃棄物や解体した家屋の廃材、福島、南相馬、国見の3市町の下水汚泥などを処理。


11月12日

報道

  • 【151112】福島県浪江町下水道復旧、2017年度にずれ込み。他の計画にも遅れがあり、国の17年3月末までに居住制限区域を解除する方針は、実態にそぐわないとも。


10月12日

報道

  • 【151012】原発事故による放射線検査の経費など、東電に17都県と7政令市が請求した損害賠償、総計563億6000万円のうち200億円余りについては東電が応じず原発ADRで係争中か係争準備中。水道、下水道など公営企業の減収などは賠償の対象となっているが、項目によっては期限を切られているものも。


10月9日

報道

  • 【151009】東京大学などの研究グループが行った子供の原発事故内部被曝調査の際に行った、福島県三春町の保護者へのアンケート調査で、福島県産のコメや野菜、水道水をすべて避けていると回答した人は362人中4%。なお、内部被曝調査の結果は全て不検出。


10月2日

報道

  • 【151002】福島県富岡町、下水道や道路の復旧担当の「復旧課」と除染業務担当の「復興推進課」が町での業務再開。


9月21日

報道

  • 【150921】福島県楢葉町にある双葉地方水道企業団内に入っている富岡町の復旧課と復興推進課、町内での業務再開のため町保健センターへ引っ越し。


8月29日

報道

  • 【150829】福島県南相馬市、川俣町山木屋、葛尾村で避難指示解除準備、居住制限両区域の解除に向けた準備宿泊31日から。各市町村は来年4月の解除目標に向け、水道などの生活基盤の復旧に努めている。


8月14日

報道

  • 【150814】福島県南相馬市小高区に鹿島区の仮設住宅から墓参りに来た人についての記事で、「お盆は小高区の自宅で過ごしたいが、水道などが復旧しておらず鹿島区の仮設住宅にとどまる。」という話が紹介される。


8月13日

報道

  • 【150813】政府が宅地の除染が進み、水道などの生活インフラも復旧していると地元に提案した、福島県南相馬市と葛尾村の長期宿泊、今月31日から3ヶ月間実施へ。


8月12日

報道

  • 【150812】福島県川内村、震災後損壊したままの高塚高原キャンプ場の水道設備の再整備を検討。


7月6日

報道

  • 【150706】福島県楢葉町の避難指示9月5日午前0時に解除の会見で、高木副経産相が水道水源を巡る町民の不安について質問に、水道水の放射性セシウムは検出限界値未満であることなどを指摘し「放射線の考え方は人それぞれ異なる。安心と思うかは心の問題だと思う」と述べるか。町民からは「住民の自己責任だと言うつもりだろうか」等不信の声。


6月18日

報道

  • 【150618】政府、福島県楢葉町の議会全員協議会で、避難指示解除の時期を、8月のお盆前とする方針を示す。水道等インフラは復旧し、除染も完了しているが、議会や住民からは反発の声。


6月17日

報道

  • 【150617】福島県、県内の水源23ヶ所の水道原水の放射性物質検査結果を発表。プルトニウムは全ての個所で検出下限値未満、放射性ストロンチウムは最大で0.0018Bq/Lで、世界保健機関が定める基準10Bq/Lを下回り、「健康に影響はなく、安心して飲用できる値」と評価。


6月12日

報道

  • 【150612】政府、福島県の「居住制限」と「避難指示解除準備」の2区域に対する避難指示を2017年3月までに解除する、復興政策の指針改定を閣議決定。解除の条件は放射線量の他に、水道などのインフラの復旧も。


5月25日

報道

  • 【150525】福島県、双葉地方水道企業団、将来的に東電からの賠償が打ち切られる可能性を踏まえた今後の財政見通しを算出。水道を使う住民の大部分が避難している現状が続けば2019年度に運営費、枯渇の可能性。企業長の松本幸英楢葉町長は、国と県に継続的な財政支援を求める。


5月23日

報道

  • 【150523】青森、岩手、宮城、福島4県と35市町村が復興庁に申請した第12次復興交付金の要求額がまとまる。福島県相馬市、下水道整備費5億8000万円等。


5月11日

報道

  • 【150511】福島県いわき市で開かれた、国の楢葉町の避難区域帰還に向けた住民懇談会でも、水源の木戸ダムの底の放射性物質を含む土砂の浚渫を求める声。


5月8日

報道

  • 【150508】福島再生加速化交付金の支援対象事業に下水道事業等を追加した、改正福島復興再生特別措置法が7日に公布、施行。


5月5日

報道

  • 【150505】福島県楢葉町の帰還に向けた準備宿泊で、国の水道水安全性アピールに関わらず、安心できないと市販の飲料水を持ち込む世帯多数。水源の木戸ダムの底の放射性物質を含む土砂の浚渫を求める声も強いが、国は「放射性物質が逆に拡散する恐れがある」として、将来的な課題に位置づけ。


4月26日

報道

  • 【150426】避難指示解除に向けた準備宿泊が行われている福島県楢葉町で、国と町民の懇談会。町民からは放射線量や水道水への不安を訴える声。


4月24日

報道

  • 【150424】福島県の浪江町の下水道の復旧見通し、避難指示解除準備区域が平成29年3月まで、居住制限区域が平成30年3月まで。


4月22日

報道

  • 【150422】福島県国見町の県県北浄化センター敷地内に建設された、放射性物質を含む汚泥の仮設乾燥施設が運転開始。コンクリート業者らが引き取りを拒み、センターに保管されていて周辺住民と町が、国と県に早期搬出を求めていたのを、環境省と飯舘村が除染廃棄物などを処理する焼却減容化施設を村内に建設。乾燥施設で体積を4分の1程度に減らすもので、平成28年度末まで稼働の後、解体。


4月6日

報道

  • 【150406】福島県楢葉町、避難指示解除に向けた長期宿泊開始。水道は使えるが、商業施設は仮設店舗とコンビニ、医療施設は来年2月開業予定等、生活基盤は完全に元に戻っていない状況。


4月5日

報道

  • 【150405】福島県浪江町町長、東京都の早稲田大で開かれたシンポジウム「福島震災復興と浪江町支援―いま早稲田から発信する」で、「除染や下水道復旧にはまだまだ時間がかかると見込まれる。」等、町の状況を報告。


4月4日

報道

  • 【150404】東電、福島県郡山市に農業集落排水事業の処理場で発生した汚泥の保管費用など約857万円を賠償支払い。
  • 【150404】高木経済産業副大臣、福島県楢葉町を訪れ町長と、木戸ダムや24時間の連続モニタリング機器が導入された双葉地方水道企業団小山浄水場などを視察。「かなり重層的に安全対策が取られている」とした上で、「(飲料水について)科学的な安全と安心との間にまだギャップがある。国、県、町が一体となって丁寧に埋めていきたい」と語る。


4月2日

報道

  • 【150402】福島県葛尾村役場、地域振興課が1日より元の村役場に戻って業務再開。今後、簡易水道整備などを行う。


3月26日

報道

  • 【150326】福島県楢葉町の町行政区長会で、政府の原子力災害現地対策本部が、同町の避難指示解除に向けて3ヶ月間の長期滞在を認める「準備宿泊」を4月から実施する方針を示す。区長からは「水道水の安心を確保してほしい」などの意見が出される。


3月22日

報道

  • 【150322】福島県内堀知事、楢葉町の双葉地方水道企業団小山浄水場を視察し、専門化等から放射線モニタリング等安全対策について確認。知事は「安全のお墨付きをもらったが、住民には放射線に対する不安もある。データ公表など支援を続けていく」と語る。


3月16日

報道

  • 【150316】福島県葛尾村、平成28年春の帰還開始を想定した「帰村に向けたプログラム」を作成し、村政懇談会で住民に説明。落合地区の簡易水道は水源を地下水に切り替え、28年4月に供給再開予定。


3月14日

報道

  • 【150314】福島県三春町で小中学生の保護者に対し、食生活に関するアンケート。家庭で水道水・井戸水を飲むという回答は76%、放射性物質による汚染を懸念して井戸水・水道水を避け、ペットボトルの水を飲むという回答は23%。


3月6日

報道

  • 【150306】政府、福島県楢葉町の避難指示解除に向けた長期宿泊を4月に開始するか検討。水道等インフラの復旧は進み、追加除染などが行われている一方、家屋の修繕は当初予定より遅れている状況。


1月25日

報道

  • 【150125】福島県楢葉町がいわき市で開催した、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会で、水道水の汚染を懸念する意見。


1月9日

報道

  • 【150109】原発事故後、福島県三春町に避難していた葛尾村役場、村長が4月より簡易水道を担当する地域振興課など一部機能を村内に戻し、村内の住宅除染がほぼ終了したことを踏まえた対応をすると発表。簡易水道などの再開準備にも携わる。


2015年1月5日

報道

  • 【150105】政府、福島県内の原発事故の被災市町村が比較的線量の低い地区を除染後、帰還住民向けの職場や住宅、商業施設などから成る「復興拠点」をつくる際、用地買収や下水道等インフラ整備の費用を肩代わりする帰還環境整備交付金の関連法案を国会に提出する方針。


11月16日

報道

  • 【141116】福島民報の連載「放射線 放射性物質Q&A」の連載いったん終了に伴い、回答者の県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大の高村教授へのインタビュー。「水道水に含まれる放射性物質など、できる限り公的機関の発表データを活用した。」等振り返る。


11月11日

報道

  • 【141111】福島県南相馬市の市民団体が、市民の内部被ばく検査などを担当している医師の講話などをまとめ、水道水の安全性についても言及した放射線理解のための冊子に、外国人向けの英語版が誕生。


11月6日

報道

  • 【141106】福島県佐藤前知事、新聞社のインタビューで震災を振り返って、「下水道の問題では国交省なのか、環境省なのか、文科省なのかたらい回しにされるなどタテ割の弊害があった。」と語る。


9月24日

報道

  • 【140924】福島県広野町、水道の利用状況等から、人口の半数の約2500人が町に帰還したと推計。


9月2日

報道

  • 【140902】福島県福島市、東電に請求した平成23年度分の下水道使用料の減収分8742万円について、裁判外紛争解決手続きで賠償金7725万円で和解成立。


8月30日

報道

  • 【140830】福島県下水道公社主催の「下水道まつり」、田村市の県大滝根水環境センターで4年ぶりに開催。同センター内に保管されていた放射性汚泥の施設外搬出を受けて。
  • 【140830】福島県白河市、東電に水道料金減収分を含む水道事業関係費用約1187万円など、平成25年度分原発事故損害賠償約2億円を請求。


8月29日

報道

  • 【140829】福島県須賀川市、震災で損傷した庁舎に新庁舎の起工式。水道部も集約。


8月20日

報道

  • 【140820】福島県、約300ヶ所の井戸水の放射性物質調査費を補正予算案に盛り込む方針。可決されれば、10月より調査開始し、水道の復旧が進んでいない地域で井戸水活用の判断材料にしてもらう。


8月14日

報道

  • 【140814】福島県南相馬市の市民団体が、市民の内部被ばく検査などを担当している医師の講話などをまとめた、放射線理解のための冊子を発行。水道水の安全性についても言及。


7月30日

報道

  • 【140730】福島県が東電にした賠償請求、下水道事業分46億5409万円、工業用水道事業分7619万円。東電が応じたのは、下水道事業分44億8134万円、工業用水道事業分7393万円。


7月25日

報道

  • 【140725】福島県楢葉町町長、いわき市で開かれた町議会全員協議会で、環境省と復興庁に、町の水源の木戸ダム湖底土の除染を要望。復興庁と環境省は、ろ過や濁度管理により水道水の安全性は確保されており、現時点で除染の必要はないという考え。


7月3日

報道

  • 【140703】福島県広野町、町民の5割が帰町していると、水道の給水量と、町内を巡回している警戒パトロール隊による調査で推定。震災前の給水量が2,800m3/日で人口5,490人より、現在は給水量2,500~2,700m3/日であることから人口5,100人相当。そこから町内で生活している原発事故収束の技術者や作業員約2,600人を差し引き、約2,500人と推計。なお、町に帰町届を提出している人は約3割。


6月6日

報道

  • 【140606】福島県、水道の復旧が遅れている避難指示解除準備、居住制限の両区域で、水道の代わりとなる185ヶ所の井戸の放射性物質を調査。全て検出下限値未満。


5月29日

報道

  • 【140529】福島県楢葉町、町内の除染やインフラ復旧が進んだことで住民の帰還に向けた「帰町準備室」を設置する。沢水や地下水を利用する水道水の安全確保といった、帰還の環境をさらに整えるための施策を推進する。町長はそのうえで、町民や議会の意見を聞き、帰還時期を最終決定する考え。


4月22日

報道

  • 【140422】福島県南相馬市孤立死等対策緊急連絡会議、3月に起きた仮設住宅での孤独死を受け、仮設住宅で1人暮らしの高齢者らが3日間連絡が取れない場合、水道などの使用状況を調べ、警察など関係機関の協力を得て自宅に立ち入る積極的な対応を取ることを確認。


3月30日

報道

  • 【140330】福島県浪江町、上下水道を除染で線量が下がった地区から作業を進めて、平成27年度内に復旧させる方針。町内で業務再開した業者は4月1日には11社となる見込みで、事業主からは、上下水道の復旧を望む声。


3月19日

報道

  • 【140319】福島県福島市、原発事故の水道事業減収分約1億9300万円の損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続きによって、東電と和解。


3月8日

報道

  • 【140308】福島県の災害公営住宅や除染の状況などを視察した安倍首相、「今後は、地域のニーズ、地域の要請を承りながら、水道・道路といったインフラ整備と除染を一体性をもって進めていきたい」とコメント。


2月25日

報道

  • 【140225】福島県福島市、原発事故による下水道使用料減収につき、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続きによる和解仲介を申し立て。


2月24日

報道

  • 【140224】福島県田村市都路地区の避難指示解除準備区域、国が4月1日で避難指示の解除を決定。住民との意見交換会、国直轄除染の完了、道路・水道の復旧状況などから総合的に判断。


2月19日

報道

  • 【140219】福島県桑折町が原発事故による平成23年度分の水道事業の逸失利益と申立費用計3077万7319円を東電に求めた賠償請求、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外手続きの結果、東電の3090万円支払いで和解が成立。



2月5日

報道

  • 【140205】福島県葛尾村臨時村議会、帰村後の飲用水確保に村内の地下水調査と簡易水道の水源調査事業費約6056万円を計上した補正予算案を可決。費用は東電に賠償請求する。


1月29日

報道

  • 【140129】福島県楢葉町の帰町時期判断の参考にするための第三者機関「町除染検証委員会」第2回会合。参加した行政区長から「水道の安全性を確保してほしい」等の意見が出される。また、楢葉、広野、富岡、大熊、双葉5町の水道水源だった木戸ダムを視察。ダム周辺から流れ込む雨水、土砂の現状と対応策等について質問がされる。


2014年1月26日

報道

  • 【140126】福島県楢葉町復興推進委員会、町が策定する「帰町計画」の素案を審議し、帰町の考え方や進め方について話し合われる。帰町判断は、除染の状況など「安全の確保」と水道を含む「生活に必要な機能の回復」を総合的に勘案する。


12月30日

報道

  • 【131230】国の原子力災害現地対策本部、福島県の居住制限区域で除染事業者が作業員の宿泊を自治体を通して申請を受けた場合、20mSv以下まで線量が下がっていて、水道や電気が復旧した場所なら宿泊を許可することに。復興事業で通勤時間帯の渋滞がひどい飯館村の要請を受けて。


12月20日

報道

  • 【131220】福島県いわき市、東電に3回目の原発事故損害賠償請求。水道水の放射性物質測定費など約6億2900万円、下水汚泥の焼却灰の仮置き経費など約8400万円。


12月7日

報道

  • 【131207】復興庁が10月に福島県双葉町、大熊町の世帯主に実施した住民意向調査で、帰還の意向について「戻らないと決めている」と回答した世帯主は、双葉町64.7%、大熊67.1%。うち、理由に「水道水などの生活用水の安全性に不安」を挙げた人は双葉町66.7%、大熊町67.0%。


11月29日

報道

  • 【131129】福島県国見町、県北浄化センターに保管中に放射性下水汚泥の全量搬出に向け、汚泥の量を減らす乾燥施設の整備に関する覚書を県と締結。覚書は、乾燥施設の運転期間は2年、乾燥処理した汚泥を速やかに搬出する、県が新たに発生する汚泥の搬出先を確保するといった内容。


11月2日

報道

  • 【131102】復興庁、福島県南相馬市、葛尾村の避難区域の住民に、帰還について意向調査。帰還判断の際に必要となる情報について、葛尾村では「水道水などの生活用水の安全性」が72.3%で最多。


10月29日

報道

  • 【131029】福島県浪江町の避難指示解除準備区域で、一時帰宅や帰還準備のため、双葉郡の避難区域では初の倒壊した家屋の撤去作業始まる。参加者からは「ようやくの一歩。さらに下水道工事などインフラ整備を早急に進めてほしい」との声。


10月24日

報道

  • 【131024】福島県郡山市で開催された日本水道協会全国会議で、国に被災水道施設の撤去費用への財政支援や、原発事故による営業損害などの全額賠償の東電への働き掛けを要望することが決定。


10月18日

報道

  • 【131018】福島県福島市、原発事故による2011年度上水道利用料減収分約1億8000万円の東電への賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立て。


10月5日

報道

  • 【131005】環境省、福島県の原発事故避難区域などに指定された周辺9市町村の155地点で、6~8月に実施した沢水の水質調査結果を発表。飯舘、葛尾、川内の3村の計7地点で放射性セシウムを検出。飯舘村は5地点で最大3.9Bq/kg、葛尾村は1地点で3.7Bq/kg、川内村は1地点で23.9Bq/kg。


9月29日

報道

  • 【130929】福島県楢葉町、下水道がほぼ全域で使用可能になるなど社会基盤が整いつつあるのを受けて、避難区域の特例宿泊を年末年始に初めて実施する考えを示す。


9月22日

報道

  • 【130922】皇太子ご夫妻福島県の被災地を訪問。福島県内で生産された水道管のバルブの放射線量を計測する様子なども視察される。


9月16日

報道

  • 【130916】福島県の原発被災地域、2年6ヶ月が経過して水道復旧は、南相馬市小高区が年末の完了を目標、楢葉町が津波被災地を除いて95%が復旧済み、浪江町が水道管の破損状況調査は完了、10月ごろにも修理の設計委託見込み。


9月10日

報道

  • 【130910】福島県桑折町、東電に請求した2011年度町水道事業の減収分約3000万円が現在に至るまで支払われてないのため、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立て。


9月4日

報道

  • 【130904】福島県南相馬市川原田行政区、水道の敷設計画が震災で頓挫したまま。


8月31日

報道

  • 【130831】神戸製鋼所が福島県郡山市にある阿武隈川上流流域下水道県中浄化センターに作った、放射性汚泥の焼却実証実験設備が落成。9月からの実証実験で、焼却汚泥、灰の状態などを検証して、他の下水汚泥にも適用できるかどうかなどを検討する。


8月30日

報道

  • 【130830】福島県白河市、平成24年度分の原発事故の損害賠償を東電に請求。水道料金減収分1471万円、下水道事業関係費用が1億6084万円など。


8月26日

報道

  • 【130826】山形県のボランティアグループが福島県南相馬市内の幼稚園・保育園にペットボトルの水を届ける活動。水道水は放射線量モニタリング検査で「不検出」と発表されているが、保護者にはこっちの方が安心と評判。


8月12日

報道

  • 【130812】福島県の福島第1原発の空気中の放射性物質を測定するモニターで、一定以上の放射性物質が検出されたことを示す警報が鳴る。東電は熱中症対策のため、噴霧していた水道水に放射性物質が含まれた可能性があるとみて、一時水道水の使用禁止を求めたが、原因を特定できず。


8月6日

報道

  • 【130806】福島県の水道の内部被曝対策について、自治体は頻回に水源および水道水を検査し、問題は起きていないと評価する記事が出る。


8月1日

報道

  • 【130801】福島県田村市都路地区で、住民の帰還準備のための長期宿泊が始まる。水道には大きな被害はなく、市の飲料水検査でも放射性物質は検出されていない。


7月26日

報道

  • 【130726】福島県の警戒区域だった地区で今年5月に住宅が全焼する火災。消火活動をした南相馬消防署小高分署員によると、水道が復旧してないので消火栓が使えず、近くの小学校のプールの水を使ったので、プールまでホースを引くのに時間がかかったとのこと。


7月24日

報道

  • 【130724】福島県双葉郡の町村の地方交付税、楢葉町が前年度比94.7%増となるなど、不交付団体の大熊町を除きいずれも増額。住民の避難で水道料金が大幅に減収、交付税の対象となる経費と収入の差額が大幅に増えたことが要因。


7月21日

報道

  • 【130721】福島県南相馬市原町区の高見公園に、原発事故の影響で海や川で遊べない子供達に水遊びをしてもらおうと、市民団体が寄付を募って建設した「じゃぶじゃぶ池」が完成。池は市に寄付され、水道循環式で市が管理する。


7月2日

報道

  • 【130702】福島県国見町の県県北浄化センターで溜まっている汚染汚泥、センターの容量を超える懸念から県は減容化施設建設を計画したが、地元住民の反対で宙に浮いている状況。


6月24日

報道

  • 【130624】福島県田村市の「避難指示解除準備区域」都路(みやこじ)地区、政府が避難指示解除へ動き。除染が済んだのと、水道などのインフラや住民サービスがほぼ復旧したとの判断。お盆前にも宿泊許可を出せるよう準備へ。


6月17日

報道

  • 【130621】福島県や県内自治体などが東電に求めた原発事故の賠償請求(水道事業分含む)は、4月末時点で総額466億4千万円。これまで支払われたのは約52億円。対象となる項目について見解が分かれたりして、支払いが進まず、自治体の間で法的措置を検討する動き。


6月3日

報道

  • 【130603】福島県飯館村住民が、井戸水を使っていたのが避難生活で水道代の負担が増えたと東電に損害賠償請求した件について、 原子力損害賠償紛争解決センターが一人当たり1,500円/月賠償する和解案を示す。


5月22日

報道

  • 【130522】福島県の16市町村、復興交付金第6次申請で下水道整備事業等約173億円請求。
  • 【130522】福島県南相馬市立総合病院、受診者の内部被ばく検査の結果、中学生以下の100%、高校生以上の94.8%が全身から検出される放射性セシウム137の限界値(250Bq)を下回ったことで、流通している食品や水道水による内部被ばくの危険性は極めて低いと指摘。


5月11日

報道

  • 【130511】福島県下水道協会総会、放射性物質で汚染された下水汚泥について、国に仮置き場の早急な確保や処分方法の再検討、保管・処分に必要な費用の全額負担を求める決議。


5月10日

報道

  • 【130510】福島県に被災地視察と激励のために来られた秋篠宮ご夫妻、放射性物質を含む下水道汚泥の減容化施設が完成した福島市堀河町終末処理場で汚泥の処理状況を視察。


5月8日

報道

  • 【130508】福島県いわき市、4月より震災直後の屋外活動者のうち水道復旧従事者と消防団ら約2万8000人を、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の対象に追加。


5月3日

報道

  • 【130503】福島県飯館村、東電に簡易水道使用量の減収分2095万円など計約2億円の損害賠償を請求。


4月27日

報道

  • 【130427】福島県、平成23年度の県民経済計算(早期推計)を発表。電気・ガス・水道業の成長率は前年度比マイナス60.7%。
  • 【130427】福島県南相馬、田村、飯舘、川内、葛尾の5市村の避難指示解除準備と居住制限の両区域の特例宿泊がはじまる。インフラ復旧や除染工事の遅れ、水道代わりに使っていた山の水の汚染への不安から、対象者約8440人のうち申請したのは7%弱の565人。


4月20日

報道

  • 【130420】福島県富岡町議会、富岡浄化センターの復旧設計の業務委託契約案を原案通り可決。業務委託費は6000万円で、11月末までに設計を終え復旧工事にかかる予定。


4月16日

報道

  • 【130416】警戒区域解除から1年の福島県南相馬市小高区、上水道の普及率は約40%で、下水道が約10%。市は2013年度中に、上下水道の復旧を終わらせ、その後、住民の帰還時期を判断することにしている。


4月10日

報道

  • 【130410】福島県いわき市遠野町、山の沢から水を引いていたが、2年前の巨大余震の影響か水源が枯れ、約1キロ離れた河原にある市管理の水道から水を運んで日々の生活用水に充てている状況。


4月7日

報道

  • 【130407】警戒区域が解除されてから間もなく1年を迎える福島県南相馬市小高区、水道が復旧しておらず、ポリタンクで毎日100リットルの水を運び、電気ポットで温めて営業している理髪店も。


4月5日

報道

  • 【130405】国の原子力災害現地対策本部、福島県南相馬(小高区を除く)、田村市、飯舘村、葛尾村、川内村の避難区域でのゴールデンウイーク期間中の宿泊を特例で認めると発表。楢葉町、大熊町、富岡町、浪江町は水道等のインフラ整備が進んでいないとして見送り。


3月24日

報道

  • 【130324】安倍首相、福島県浪江町を視察。来月より、立ち入り禁止の帰還困難区域のほかは、日中に限って立ち入りできるようになり、首相は水道などインフラの整備に力を入れる考えを強調。


3月22日

報道

  • 【130322】福島県葛尾村で水道に沢水を引いて使用してきたが原発事故後「沢水に放射性物質が含まれているのでは」との不安の声。東京電力は希望する世帯に東京電力の負担で井戸を設置すると発表。東京電力による現物賠償は初めて。


3月16日

報道

  • 【130316】復興庁、浪江、葛尾、川俣の3町村のインフラの復興工程表を公表。浪江町は町の東側の比較的放射線量が低い地域から上下水道や道路の復旧にかかり、低・中線量区域で2015年度復旧目標。葛尾村は、村西側の低線量地域から水道施設等の復旧を開始し、同地域では2014年度内の復旧目標。川俣町山木屋地区は、上下水道の損傷少なく、2013年度復旧見込み。


3月12日

報道

  • 【130312】福島県南相馬市からの震災2年のテレビ局のリポートで、水道の完全復旧までは、まだ1年かかるとの報道。


3月11日

報道

  • 【130311】安倍首相、震災2年の記者会見で福島第1原発事故で避難した周辺住民の帰還について「夏ごろをめどに、いつまでに道路や水道が復旧し、医療・福祉の体制が整い、住めるようになるかなど、早期帰還に向けた道筋を明らかにしていく」と述べる。


3月3日

報道

  • 【130303】福島県双葉町、 双葉地方水道企業団双葉営業所敷地内に東日本大震災の慰霊碑を建立し、慰霊式を行う。


2月28日

報道

  • 【130228】山形県新庄市の脱水汚泥燃料化プラントが、乾燥した汚泥を運搬するパケットエレベータのゴムチェーンの破断によって今年2度目の緊急停止。当プラントは、福島県福島市に建設中の高濃度セシウム汚泥減容化プラントのモデルであることから、同様の事故が起きたら普通の汚泥でないので問題にならないかと懸念の声。


2月20日

報道

  • 【130220】福島県、震災が県内総生産に与えた影響の試算結果を発表。全体で958億円減で、電気・ガス・水道業で139億円減。


2月17日

報道

  • 【130217】政府の福島県避難区域の12市町村を対象にした「避難解除等区域復興再生計画」の全容が明らかに。双葉地方の広域水道復旧本格化などを盛り込む。


2月15日

報道

  • 【130215】復興庁、福島県庁で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会」で、福島復興再生特別措置法の改正案を示す。現行法の国による公共下水道等の公共事業の代行は、対象地域を避難指示の解除区域、避難指示解除準備両区域から、居住制限、帰還困難区域にまで拡大。


2月13日

報道

  • 【130213】福島県南相馬市の高校生8人が市長と、震災・原発事故に伴う不安と将来の期待について意見交換。高校生の「飲料水を買うようになった。水道水は安全か」という質問に、市長は「(放射性物質は)検出限界値以下。ペットボトルに入っていれば安全なのか、も考えてみては」と回答。


2013年2月6日

報道

  • 【130206】東日本大震災復旧復興対策推進国見町民会議と阿武隈川上流県北流域下水道促進協議会、福島県に国見町の県北浄化センターの仮置き汚泥の早期搬出などを求める要請書を提出。


12月30日

報道

  • 【121230】安倍首相、原発事故避難者の「早期帰還促進プログラム」を作成することを表明。復興庁が、これまでの施策を総点検し、関係省庁から聞き取りのうえ、帰還の前提となる水道の復旧などを行う。


12月18日

報道

  • 【121218】福島県、国庫交付金申請手続きミスの問題で、土木部の出先機関の責任者による再発防止の緊急会議。
  • 【121218】福島県富岡町、水道料売上の逸失分など原発事故による損害約13億1500万円を東電に請求。


12月15日

報道

  • 【121215】復興庁、福島県富岡町の下水道など社会基盤の本格復旧に関する工程表を公表。南相馬、田村、川内、広野、楢葉、飯舘の6市町村については公表済。川俣、大熊、双葉、浪江、葛尾の5町村については、地元自治体と協議中。


12月8日

報道

  • 【121208】福島県、平成23年度の下水道の災害復旧事業交付金、申請手続きミスで1346万5千円が国交省に未請求。


11月27日

報道

  • 【121127】福島県楢葉町、政府は居住制限・避難指示解除準備区域について年末年始に限り宿泊を認めるとしたが、町は環境が整わないので困難と政府に伝える。電話、電気は復旧し、水道も一部を除き使えるが、下水道は大半が使用できず、町役場はいわき市にあるので24時間のサポートは困難と判断。


11月6日

報道

  • 【121106】福島県いわき市、下水道・農業集落排水事業の汚泥焼却灰仮置き場設置費用3千万円など、福島第1原発事故による一般会計に発生した損害の賠償約4億円を東電に請求。


11月4日

報道

  • 【121104】平野復興相、福島県南相馬市の避難指示解除準備区域のがれきの仮置き場などを視察。「複合的に被災した地域で、がれきの処理や液状化した地域の下水道の復旧工事、損壊家屋の取り壊しなどを一つ一つやっていかなくてはならない」と述べる。


11月2日

報道

  • 【121102】福島県相馬市、除染で出る放射性物質を含んだ水を、400万円かけて導入した浄化装置で、濃度を水道水の濃度基準に当たる10Bq/kg以下に下げて地元の川に流している。市長は「排水は河川で拡散するので、ここまでしなくても安全だろうが、市民の安心感を得ることを優先した」と説明。国費負担を要望しているが、国は「過度な処理」と見なして、今のところ国費で賄う考えなし。


10月30日

報道

  • 【121030】警戒区域が解除された福島県楢葉町では、水道が出ない家も多いため、自宅の片づけなどに戻る住民のために、温泉施設を無料開放。


10月26日

報道

  • 【121026】福島県浪江町、東電に損害賠償請求。上水道の料金減収約2.7億円、公共下水道の固定資産価値減少分など3.3億円、農業集落排水事業の損害2千万円など。


10月6日

報道

  • 【121006】福島県桑折町、東電に原発事故の損害賠償約9,600万円支払などを盛り込んだ要求書を提出。水道事業費に関する損害賠償請求金2,256万円の早期支払いなども明記。


10月3日

報道

  • 【121003】福島第1原発事故の避難区域再編を実施した5市町村への新聞社の取材で、避難指示解除の見通しについて、上下水道の復旧が解除の条件に挙がる。南相馬市の原町区は、水道が復旧したので先行して解除できる見込み。


9月26日

報道

  • 【120926】福島県いわき市、10月より水道給水区域内を対象にした飲料用井戸水検査を実施へ。1月から実施している給水区域外での検査結果1191件はいずれも不検出。 


9月20日

報道

  • 【120920】自民党総裁選で福島県を訪れた石破茂前政調会長に、仮設住宅に住む人たちから「幼稚園で給食を作るが、なるべく水道水を使わないようにしている。安心させてほしい」との要望。石破氏は「そこを信用してもらわないといけない。国と市がこうなっているから大丈夫だと言わないと誰も安心しない」と回答。


9月12日

報道

  • 【120912】福島県南相馬市の避難指示解除準備区域の井戸水の調査で、436箇所中2箇所で基準値の10Bq/kgを超える。小高区の井戸水からは最大88Bq/kgの放射性セシウムを検出。430箇所では不検出(検出限界値未満)。


9月4日

報道

  • 【120904】福島県双葉地方広域市町村圏組合、組合のし尿や下水処理施設は再建の見通しが立たず、肩代わりしているいわき市が施設の能力上、来年度以降はできないと通告してきたのが、住民帰還の足かせに。


8月14日

報道

  • 【120814】「警戒区域」が解除された福島県楢葉町でもお盆の墓参り。水道は復旧してないので、水は持参。


8月8日

報道

  • 【120808】福島県、下水汚泥の管理費等約19億8700万円を東電に賠償請求。


8月6日

【下水道】国交省調べ(6日10:00)

処理施設
  • 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし
  • 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため
ポンプ施設
  • いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働
  • 相馬市 原釜排水機場 雨水 施設損傷 一部稼働
管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(22市町村等)( 阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町
※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村
※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数
  • 被害延長/総延長 120km/5,110km


7月7日

報道

  • 【120707】福島県川内村村長、インタビューで村や双葉郡の将来について、人口の減った自治体維持のため、「(水道やごみなど広域圏の業務を維持できる)合併も選択肢の一つだが、住民の古里への思いを弱めないかどうか心配だ」とコメント。


6月29日

報道

  • 【120629】福島県下水道局、5月末に放射性物質を含む下水道汚泥の焼却灰保管費用など1億3000万円を東電より支払われる。昨年度にかかった費用の残り3億8200万円も8月までに請求する。上水道を管轄する企業局は3月末に約5億3440万円を費用の一部として東電に請求。


6月23日

報道

  • 【120623】福島県国見町の県北浄化センター、下水汚泥の放射性セシウムが国の基準値(200Bq/kg)を超え行き場がなくたまる一方で、2キロ先まで悪臭を放つ事態に。県は汚泥から水分を除去して減容化を図る乾燥炉の整備を検討しているが、地元住民は「汚泥の保管を容認することになる」と反発。県は議会で「搬出再開に向け努力する」と答弁したが、解決の見通しは立っていない。


6月18日

報道

  • 【120618】福島県南相馬市小高区で2年ぶりに消防団の消防操法大会。水道の復旧が進んでいないので、消火栓は使えず水無しの競技に。


6月4日

報道

  • 【120604】4月16日に警戒区域が解除された、福島県南相馬市の小高区と原町区の一部、市の水道等インフラ整備の目標は今年中で、住めるようになるのはまだ先の見込み。


5月25日

報道

  • 【120525】福島県いわき市教育委員会、市内の水道水・井戸水から放射性セシウムが検出限界値以下だったこと等から、昨年は見送った小中学校の屋外プールでの水泳の授業を今年度は再開すると発表。月1回の水質検査と使用前に毎回プールサイドで空間線量の測定を行う。


5月23日

報道

  • 【120523】福島県福島市教育委員会、市内の水道水から1年間放射性ヨウ素、セシウムが不検出だったこと等から、昨年は見送った小中学校の屋外プールでの水泳の授業を今年度は再開すると発表。プールの水の、モニタリング調査は続ける。


5月7日

【下水道】国交省調べ(7日10:00)

処理施設
  • 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし
  • 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 広野町 広野浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒)
  • 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため
ポンプ施設
  • いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働
  • 相馬市 原釜排水機場 雨水 施設損傷 一部稼働
管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(22市町村等)( 阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町
※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村
※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数
  • 被害延長/総延長 120km/5,110km


4月20日

報道

  • 【120420】警戒区域が解除された福島県南相馬市小高区などでインフラの復旧工事が始まる。市の工程表では、水道が原町区は7月末まで、小高区は年度内に応急復旧、簡易水道が北部は10月末まで、西部は12月末まで応急復旧、下水道が12月まで応急復旧、13年度末までに本格復旧の予定。


4月17日

報道

  • 【120417】福島県楢葉町災害対策本部会議、警戒区域から避難指示解除準備区域への見直し受け入れに関連して、警戒区域のままでも水道・道路などの復旧工事が可能かなどを巡る要請文を政府に提出。
  • 【120417】福島県南相馬市警戒区域解除、避難指示解除準備区域となるも、下水道設備の復旧に約1年かかる見込みなど避難者の帰宅に課題。


4月12日

報道

  • 【120412】福島県郡山市、3月9日発売の「週刊朝日臨時増刊 朝日ジャーナル」の記事が、「水道水から放射性セシウムが検出されたと誤解を与える恐れがある」として、出版元の朝日新聞出版に抗議。


4月11日

報道

  • 【120411】福島県いわき市副市長、双葉郡の一部自治体が集団移転する仮の町の候補地に同市が挙げられたことについて、「仮の町をつくるなら土地を確保し、水道や排水処理施設を整備しなければならない。市民が我慢している中、ほかの住民に提供すれば『何で』という声が出る。それなのに正式な話はない。」と市長の不快感を代弁。


4月10日

報道

  • 【120410】文科省、福島県内の学校の屋外プール利用について、厚労省の定めた水道水の放射性セシウムの基準10Bq/kg以内なら問題ないという見解を、県教育委員会に伝える。また、厚労省の基準値を少し超えることがあっても、利用を制限する必要はないとの考え方を提示。放射性セシウムが検出された場合は原因を検討し、必要に応じて葉や土がプールに入らないようにすることなどを求める。


4月4日

報道

  • 【120404】福島県南相馬市、小高区全域と原町区の一部で指定された警戒区域の16日解除に向け規制を広報。水道は使用不可で、飲料水を持参。井戸水は国が線量を検査することに。


4月3日

報道

  • 【120403】福島県新地町で、下水道の復旧支援に当たってきた、長崎県諫早市職員の帰任式。


3月28日

報道

  • 【120328】茨城県ひたちなか市、東電に水道水の放射性物質検査費や測定器購入費など約1790万円の損害賠償を請求。


3月27日

報道

  • 【120327】原発事故で去年9月まで避難準備区域に指定されていた福島県南相馬市で、孤立死と見られる親子の遺体発見。避難で人口が減り、住民関係が希薄になってることもあり、市の担当者は「水道の検針や郵便配達などに協力お願いし、連絡体制を検討する」と表明。


3月7日

報道

  • 【120307】福島県双葉町井戸川町長、国と双葉郡との協議会の設置について、中間貯蔵施設の話し合いとは認識していない、賠償問題や道路、水道などのインフラ整備を議題にすると説明。


2月24日

【水道】厚労省しらべ(24日11:00)

<2,728戸断水(家屋等流出地域のみ)>
  • 福島市 断水 19戸(復旧110,981戸)
  • 南相馬市 断水 500戸(復旧17,000戸)
  • いわき市 断水 358戸(復旧129,642戸)
  • 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水1,763戸(復旧19,177戸)
  • 双葉水道企業団(広野町の区域)断水88戸(復旧2,066戸)
※福島市の19戸は、土砂災害が発生し、避難指示等が出され居住ができない地域。
  • 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町
※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中


2月5日

報道

  • 【120205】警戒区域に指定されている福島県南相馬市小高区の住民と市長の意見交換会で、井戸水が安心できないので水道の整備の要望が出される。


1月28日

報道

  • 【120128】福島県川内村村長、避難している住民に村への帰還を呼び掛ける「帰村宣言」を出すことに。村によると、旧緊急時避難準備区域内にある水道水や井戸水などを約600カ所で検査した結果、放射性セシウムはいずれも検出さていない。


12月22日

報道

  • 【111222】福島県須賀川市、小中学校の給食の食材の放射性物質の方針を決定。飲料水の場合同市水道部の測定で5Bq/kgを超えた場合、使わないことに。


12月17日

報道

  • 【111217】政府の福島第1原発冷温停止宣言を受け、避難区域の見直し検討へ。水道などのインフラ整備も課題。


12月15日

報道

  • 【111215】福島第1原発事故の損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構に、「井戸水から水道になり、水道代がかかるようになった」など生活費の増加分が足りないという訴えも。


12月4日

報道

  • 【111204】福島県警戒区域と計画的避難区域で、国の除染モデル事業を報道陣に公開。断水地区での除染に、一度使った水を回収し、放射性セシウムを含む泥などをフィルターでろ過して再び使う装置などが公開される。


11月27日

報道

  • 【111127】福島県いわき市、補正予算で下水道事業特別会計に、汚泥焼却灰の保管用倉庫賃借料など約238万円を計上。


11月25日

【水道】厚労省しらべ(25日11:00)

<2,740戸断水(家屋等流出地域のみ)>
  • 福島市 断水 19戸(復旧110,981戸)
  • 南相馬市 断水 500戸(復旧17,000戸)
  • いわき市 断水 370戸(復旧129,630戸)
  • 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水1,763戸(復旧19,177戸)
  • 双葉水道企業団(広野町の区域)断水88戸(復旧2,066戸)
※福島市の19戸は、土砂災害が発生し、避難指示等が出され居住ができない地域。
  • 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町
※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中


10月6日

報道

  • 【111006】福島県いわき市で、市水道の給水区域外で湧水で生活していた集落の湧水が枯渇。住民は井戸を掘り直したり、遠くへ水を汲みにったりしている。4月の震度6弱の余震が原因とみられる。

報道

  • 【111003】文科省、福島県の避難準備区域で解除を受けて、住民の要望により飲用井戸水のモニタリング調査をすると発表。特に水道復旧率ゼロの川内村で要望が高かったという。


9月29日

報道

  • 【110929】福島県白河市水道部が、家庭用井戸水の放射性物質無償検査の受付を始めたところ、初日から申し込み殺到。


9月28日

報道

  • 【110928】福島県いわき市、農作物安全アピールのため市独自で放射線物質測定へ。農産物のほかに、水道水も測定する。


9月27日

報道

  • 【110927】緊急時避難準備区域になっている福島県広野町町議会で、町長が仮復旧の下水道を、2012年度末までに本稼働させる方針を示す。


9月22日

報道

  • 【110922】福島県緊急時避難準備区域内解除に向けて、区域内の公園で空気や水道水の放射性物質濃度を計測。いずれの公園でも、空気は国の基準値の10分の1を、水道水は検出限界値を下回る。


9月16日

【水道】厚労省しらべ(16日11:00)

<2,802戸断水(家屋等流出地域のみ)>
  • 福島市 断水 19戸(復旧110,981戸)
  • 南相馬市 断水 500戸(復旧17,000戸)
  • いわき市 断水 432戸(復旧129,448戸)
  • 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水1,763戸(復旧19,177戸)
  • 双葉水道企業団(広野町の区域)断水88戸(復旧2,066戸)
※福島市の19戸は、土砂災害が発生し、避難指示等が出され居住ができない地域。
  • 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町
※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中


9月7日

報道

  • 【110907】東電、福島第1原発敷地内への放射性下水汚泥の中間処理施設受け入れについて、「国からの依頼があって地元合意があれば」という前提で前向きな姿勢。


8月30日

報道

  • 【110830】福島県、県内の放射能測定値を地図で確認できるサイト「福島県放射能測定マップ」を公開。今後、水道水の測定結果なども掲載する予定。


8月23日

報道

  • 【110823】福島県南相馬市の小学校プールで、松江市の汚水処理会社「ネオナイト」、工事現場の汚水処理に使っている除染剤で除染作業。放射性セシウムの濃度は作業後、平均で100分の1以下になったという。


8月22日

【下水道】国交省調べ(22日10:00)

処理施設
  • 相馬市 相馬市下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒)
  • 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし
  • 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 広野町 広野浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒)
  • 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため
ポンプ施設
  • いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働
  • 相馬市 原釜排水機場 雨水 稼働停止 仮設ポンプにより排水
管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(22市町村等)( 阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町
※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村
※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数
  • 被害延長/総延長 120km/5,110km


8月14日

報道

  • 【110814】福島県、国の基準では処分場に仮置きできる放射性汚泥も、地元の反対で処分場受け入れ拒否。「国に処分場を確保してほしい。」と担当者。


8月13日

報道

  • 【110813】福島県内の多くの学校で、放射性物質に汚染されたプールの水が排水できず困っている状況。プールの排水の基準はなく、地元への配慮で排水せず、県教委は国に基準を作るよう要求しているが、国交省は「下水道への排水は問題ないが、地元との調整は管轄外」と回答。


8月12日

報道

  • 【110812】福島県、緊急時避難準備区域解除の対象5市町村(南相馬、田村、楢葉、広野、川内)の復旧計画を支援する支援チーム発足。下水道等公共施設の復旧に必要な情報を市町村に提供したり、助言したりする。


8月8日

報道

  • 【110808】福島県はじめ自治体の放射能検査、水道水、汚泥、焼却灰、野菜、肉牛と土日もフル稼働。コメも加わることになったが、「とてもコメまで手が回らない」との焦りの声。


8月2日

報道

  • 【110802】福島第1原発事故の放射性物質の測定にかかわる省庁でつくる「モニタリング調整会議」の結果、水道など6領域についてのモニタリングの実施計画決定。これまで各省庁で緊急的に行ってきた測定を、今後の対策にもつながる継続的な観測へ移行させ、文科省のウェブページで一括して見られるようにする。


7月30日

報道

  • 【110730】福島県、福島第1原発事故当時、県内に住んでいた202万人を対象とした「県民健康管理調査」を8月から本格実施。水道水を飲んだか等から、内部被曝量を推定する。


7月29日

報道

  • 【110729】文科省原子力損害賠償紛争審査会、福島第1、第2原発事故に伴う損害賠償の範囲に、水道などの事業についても賠償を認める方針。


7月24日

報道

  • 【110724】福島県福島市下水道管理センターと県中浄化センター(郡山市)、高濃度の放射性物質を含む汚泥を処分できず仮置き。福島市下水道管理センターは半年で満杯になる見込み。
  • 【110724】福島第一原発より放出された放射性物質、コンクリートに落ちたものはもう雨で流され、土に落ちたものは流れにくいので、水源にはもうほとんど流れ込まないので水道水はもう心配ないという説も。実際、6月以降の測定で検出はほとんどない。


7月20日

報道

  • 【110720】福島県の緊急時避難準備区域の指定解除が早ければ8月中に行われる見通しについて、戻っても生活復旧のめどが立たないと、対象市町村や地元住民が苦悩。広野町の担当者は「上水道はまだ、全家庭で使えるか確認できていない。下水道も仮復旧の段階だ」と。


7月19日

【水道】厚労省しらべ(19日11:00)

<4,278戸断水(うち家屋等流出地域4,208戸)>
  • 福島市 断水 19戸(復旧110,981戸)
  • 南相馬市 断水 500戸(うち流失 496戸)(復旧17,000戸)
  • いわき市 断水 432戸(うち流失 全て)(復旧129,448戸)
  • 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水3,200戸(うち流失 全て)(復旧17,740戸)
  • 双葉水道企業団(広野町の区域)断水2,164戸 → 127戸(うち流失 80戸)(復旧2,037戸)
  • 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町
  • (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載
  • (応急給水中)については報告のあったもののみ記載
※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中

報道

  • 【110719】政府と東電の福島第1原発事故収束の新たな工程表の中期的課題の避難区域解除について、「人口が戻ってくれば汚泥も増える」と放射性汚泥保管場所の問題など、福島県内の首長から国に様々な注文。


7月12日

【水道】厚労省しらべ(12日11:00)

<4,398戸断水(うち家屋等流出地域4,265戸)>
  • 福島市 断水 19戸(復旧110,981戸)
  • 南相馬市 断水 500戸(うち流失 496戸)(復旧17,000戸)
  • いわき市 断水 552戸(うち流失 489戸)(復旧129,448戸)(応急給水中)
  • 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水3,200戸(うち流失 全て)(復旧17,740戸)
  • 双葉水道企業団(広野町の区域)断水2,164戸 → 127戸(うち流失 80戸)(復旧2,037戸)
  • 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町
  • (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載
  • (応急給水中)については報告のあったもののみ記載
※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中

報道

  • 【110712】全国知事会議で福島県佐藤知事、「水道水、下水道などの問題は、すべてに基準や指針がない。」と国の対応を批判。


7月11日

【下水道】国交省調べ(11日10:00)

処理施設
  • 相馬市 相馬市下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒)
  • 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし
  • 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 広野町 広野浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒)
  • 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため
  • 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため
ポンプ施設
  • いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働
  • 相馬市 原釜排水機場 雨水 稼働停止 仮設ポンプにより排水
管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(21市町村等)( 阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、 相馬市、 二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町
※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村
※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数
  • 被害延長/総延長 118km/5,110km


7月9日

報道

  • 【110709】福島県内83カ所の上下水道施設を調査したところ、16カ所で国の埋め立て基準(8,000Bq/kg)を超える放射性セシウム検出。国の「当面の考え方」では、基準を超えるものは、安全性を確保した処分場に仮置きし、10万Bq/kgを超えると、コンクリート壁などで放射線を遮蔽して保管が望ましいとしている。


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