その時点では、約150人が一時避難しており、消防学校や個人宅などに点在して避難されていました。県の公営住宅に入ることが決まった件数はたった1件であり、契約までいくつもの手続きがあって契約までまだたどり着いていないケースもあるとのお話を受けました。また、その時点では民間の不動産会社と提携して空き家情報を提供しているので、さらに個人レベルの空き家の活用は今のところ考えていないとのお話でした。自治体だけで全てをやるのは無理ですので、もちろん協力しながらも、研究室が主体となって立ち上げていくほうがいいと感じました。
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