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政府機関
●文部科学省ご意見フォーム
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/
報道によると、文部科学省は4月10日、福島県の幼稚園や学校に、大気中の放射線量のモニタリングデータに基づき、児童・生徒たちの校庭活動での被曝を年間20ミリシーベルトまで許可する方針を検討している。年間20ミリ(20,000マイクロSv)という基準は、1千人に1人が被曝による癌で死ぬ、という確率的被害を認める値である。これは成人についての確率的被害なので、幼児・未成年の場合はこれよりもさらに発癌率は高くなる。
1000人に1人の子供たちをガンにする被曝基準:文科省が採用する方針
※参考(官邸へ送った文章例):
『震災復興は、総額でどれく らいを考えていますか。10兆円、20兆円という金額が報道されています。それで収まるかどうかは疑問ですが、原発対策と復興が失敗すると、全世界に大災 害、日本全国に長期の大ダメージ!原発対策、復興予算は、国家として最優先です。結論を書きます。原発対策、復興は最優先。震災前に作った予算を緊急停止 して、原発対策と復興より優先度の高いもの以外の予算を凍結、優先度の高いものに振り替えるべし。いまこそ、名誉挽回のチャンスですよ。』
※官房長官や原子力安全・保安院の会見に対し、「情報が十分に提示されない」、「情報が遅れている」との批判が、国内だけでなく、海外からも聞かれます。
原子力問題を長年扱ってきたNGO「原子力資料情報室」の記者会見も少ない情報の中での会見で、一次情報があればより正確な市民目線の情報が提示できます。ぜひ、情報開示の意思表示をしましょう。
電力会社
参考ページ
最終更新:2011年04月14日 16:24