第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
第2期・被災地応急対応（地震発生後4日～3週間）
第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間～6ヵ月）
第3期以降も続く課題（地震発生後6ヵ月以降）
《詳細》
1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
1-01.被害発生
【01】地震動と地質・地盤
【02】人的被害
【03】建築物の被害
【04】火災の発生と延焼拡大
【05】道路・鉄道・ライフラインの被害
【06】港湾・河川・産業施設の被害
1-02.初動体制
【01】通信途絶
【02】自治体の非常参集・災害対策本部
【03】政府および国の防災関係機関の初動
【04】各種マスコミ・メディア等の対応
1-03.被災者行動
【01】避難行動
【02】避難所の開設
1-04.救助・救急医療
【01】救出・救助
【02】被災地医療機関
【03】病院間連携・患者搬送
【04】諸外国からの救援
1-05.火災対応
【01】状況把握・部隊運用の決定
【02】消防要員の確保と消防隊の出動
【03】消防施設・資機材と水利の確保
【04】広域応援
【05】市民・関連組織の消防協力
1-06.緊急輸送
【01】道路交通
【02】ヘリコプター輸送
【03】海上輸送
1-07.緊急食糧・物資調達と配給
【01】必要量の把握と調達
【02】輸送網・輸送手段
【03】物資の受入と仕分け、配送
【04】避難所の物資調達と配給
1-08.保健衛生
【01】遺体対応
【02】トイレの確保とし尿処理
1-09.ライフライン関係の緊急対応
【01】通信事業者の対応
【02】電力事業者の緊急対応
【03】ガス事業者の緊急対応
【04】水道事業者の緊急対応
1-10.企業の緊急対応
【01】被害把握と緊急措置
【02】社会貢献、地域貢献
1-11.二次災害・被害拡大防止
【01】避難勧告
【02】被災建築物の応急危険度判定
【03】土砂災害、河川堤防等への対応
【04】治安・金融維持対策
2.第2期・被災地応急対応（地震発生後4日～3週間）
2-01.避難所の運営と管理
【01】避難所の運営
【02】避難所の生活環境
【03】避難所間・避難所内外の格差
2-02.被災生活の支援・平常化
【01】食糧・物資供給体制の再構築
【02】災害時要援護者への対応
【03】被災者への生活情報の提供
【04】動物愛護対策
2-03.被害把握・り災証明
【01】被害調査
【02】り災証明書の発行
2-04.ボランティア
【01】ボランティアの種類・活動内容
【02】ボランティアの受入と組織化
【03】ボランティアの問題点
2-05.都市基盤・サービスの復旧
【01】上水道の復旧
【02】下水道の復旧
【03】電力の復旧
【04】ガスの復旧
【05】電話の復旧
【06】道路交通規制と道路復旧
【07】鉄道の復旧
【08】港湾施設の復旧と船舶利用
【09】震災ゴミの処理
【10】歴史遺産・文化施設等の復旧
【11】測量基準点の復旧と地形図の修正・提供
【12】学校教育の再開
3.第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間～6ヵ月）
3-01.避難所解消と応急住宅の提供
【01】避難所の長期化
【02】避難所の解消
【03】公的住宅等の一時提供
【04】応急仮設住宅の供給体制
【05】応急仮設住宅の建設・入居
3-02.住宅と生活の再建
【01】住宅の補修
【02】住宅の再建
【03】各種住宅再建支援策
【04】義援金
【05】公的支給・貸付制度
【06】復興基金
3-03.復興計画の策定と計画的市街地復興
【01】復興への国・政府の取り組み
【02】自治体の復興計画づくりと体制
【03】復興都市計画の決定
【04】まちづくりの始動
3-04.被災建物の解体とガレキ処理
【01】公費負担での解体撤去・受付
【02】災害廃棄物の処理・処分
【03】環境対策の実施
3-05.産業の復旧・復興
【01】産業被害と金融面の対応
【02】製造業・地場産業
【03】商業・小売業・観光等
【04】港湾と貿易
4.第3期以降も続く課題（地震発生後6ヵ月以降）
4-01.生活の再建
【01】仮設住宅の生活と支援
【02】民間住宅の再建・供給
【03】災害公営住宅の供給
【04】恒久住宅への移行措置
【05】雇用の確保
【06】市外・県外被災者への対応
【07】心のケア
【08】市民生活
4-02.産業・都市の再生
【01】人口の回復
【02】第2段階都市計画
【03】まちづくり
【04】産業・経済の再生
【05】自治体財政
最終更新：2011年03月15日 22:44
