今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。
神奈川県
2019年12月11日
報道
- 【191211】神奈川県、水道事業の放射性物質対策経費などとして東電に1億1257万円の損害賠償を求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を通じて、東電が6190万円を支払うことで和解。
2017年3月11日
報道
- 【170311】神奈川県相模原市が東電に請求した賠償金3,805万円のうち3,778万円が支払われる。残り27万円は工業水道事業の放射性物質測定機器購入分で、市は引き続き協議していくとしている。
2016年11月26日
報道
- 【161126】神奈川県川崎市に東電より水道水の検査に関係する費用約37,000円等の賠償金が支払われる。
2015年1月27日
報道
- 【150127】神奈川県川崎市が東電に請求した放射性物質対策経費のうち、水道水の検査に関わる運搬費用約52万円や下水汚泥焼却灰の保管費用などとして約2億6612万円など、計約2億8643万円が支払われる。
7月24日
報道
- 【140724】神奈川県川崎市、原発事故後3年間続けている水道水やごみ焼却灰の放射線モニタリングについて、市の管理目標値などを超える数値の不検出が続いていることから見直しへ。水道水は今年9月から週1回を月1回に。
2014年2月4日
報道
- 【140204】神奈川県相模原市、東電の賠償金支払い状況について発表。これまで1490万円が支払われたが、市営簡易水道の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の消耗品経費99万円が未払い。
11月28日
報道
- 【131128】神奈川県相模原市、東電に原発事故に伴う放射線対策費3回目の請求。なお、既に請求した市営簡易水道の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の消耗品経費などが未払いとのこと。
8月18日
報道
- 【130818】神奈川県横浜市南部汚泥資源化センターの汚染焼却灰、引き取り手のないまま来年3月末で置き場がなくなる見込み。
5月14日
報道
- 【130514】神奈川県相模原市が東電に請求した、市営簡易水道のゲルマニウム半導体検出器購入費と、公共下水道深堀ポンプ場の放射線量の調査委託費、合計で約1355万円が支払われる。
4月17日
報道
- 【130417】宮城県石巻市に下水道復旧支援に派遣されていた、神奈川県平塚市職員が帰還。資材や人件費の高騰で、「復旧復興工事は業者に人気がない。入札参加者がいなくて発注が進まず、計画も遅れている。発注条件の修正などが必要。」との報告。
4月13日
報道
- 【130413】宮城県石巻市に道路復旧支援に派遣されていた、神奈川県厚木市職員が帰還。液状化によるマンホール隆起のような下水道の復旧工事の遅れが問題になったと振り返る。
3月31日
報道
- 【130331】神奈川県横浜市、1月までの下水道汚泥焼却灰保管費用など約14億円を東電に賠償請求。昨年度請求した、水道事業などに関する約2億円の賠償金は支払われる。
2013年3月6日
報道
- 【130306】神奈川県川崎市が東電に請求した2011年11月までの、水道、工業用水道、下水道の各事業に関する損害賠償約2億円のうち、約1億3500万円が支払われる。
12月6日
報道
- 【121206】神奈川県相模原市、下水道ポンプ場の放射線量調査の委託費用25万円を含む計131万円の賠償を東電に請求。
9月9日
報道
- 【120909】神奈川県横浜市、震災時に液状化した小机町のため池だった地区に、液状化対策推進事業の交付金の活用を検討。同交付金は、道路や下水道などの公共施設と、隣接する宅地をセットで改良する場合、公共部分の経費の半分を国が負担する制度。
9月3日
報道
- 【120903】神奈川県横須賀市議会、放射性物質の検出された浄水汚泥の処理費用を盛り込んだ水道事業会計の本年度補正予算案可決。
8月6日
【下水道】国交省しらべ(6日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済
6月28日
報道
- 【120628】神奈川県逗子市長、原発事故に伴う補償金について、「下水道事業に関する放射線対策に要した約480万円を請求し、東電と合意の上、近日中に支払われる予定になっている」と議会で報告。
6月20日
報道
- 【120620】神奈川県南足柄市の中学校で宮城県仙台市のフリーアナウンサーが、震災の体験談を通して命の大切さや助け合いの心を伝える講演。いち早く水道が復旧した住宅や商店などに「水あります」との張り紙が張られたエピソードなどを紹介。
6月8日
報道
- 【120608】神奈川県鎌倉市、下水処理場の汚泥焼却灰の放射線測定費や運搬費などを東電に請求した損害賠償の第1次分約945万円のうち、約535万円の支払いを受けたと発表。
4月6日
報道
- 【120406】神奈川県内広域水道企業団、放射性セシウム新基準に対応し、新基準値の10分の1程度まで測定できるゲルマニウム半導体検出器を新たに導入。水道水を測定したところ、不検出。
4月2日
報道
- 【120402】東電、神奈川県横浜市が請求した下水汚泥焼却灰の保管費用や、下水道の放射性物質測定費用など、約6400万円支払い。東電が市の請求に応じたのは初。
3月30日
報道
- 【120330】神奈川県横浜市、水道局仏向配水池敷地内に固定型モニタリングポストを設置し、放射線量測定結果を市のホームページに公開。29日午前1時~同11時の値は0.051~0.053μSv。
3月28日
報道
- 【120328】神奈川県横浜市、汚泥焼却灰の保管費用など下水道事業分5億5945万円など、東電に放射線対策賠償金12億1893万円を請求。
3月2日
報道
- 【120302】神奈川県相模原市、市営簡易水道の放射性物質を測定する機器の購入費約1430万円を東電に請求。
2月29日
報道
- 【120229】神奈川県茅ケ崎市議会、相模川流域下水道左岸処理場に仮置きしている放射性焼却灰について、県に処理場を利用する県内自治体との調整を進めることを求める意見書を可決。
2月17日
報道
- 【120217】神奈川県横須賀市の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」、コンクリート、土、二重シートの構造になった底面部で、浸出水に含まれるダイオキシンをろ過して除去、浄化水として下水道に流す構造だが、知事が処分場に被災地ガレキの焼却灰を防水性の袋に入れて受け入れる方針を表明。周辺住民の連合町内会は、袋の耐用年数は20~50年とされ、浸出水に放射性物質が含まれていた場合、除染する仕組みにはなっていないとして、反対決議を県に申し入れへ。
2月16日
報道
- 【120216】神奈川県横浜市の2011年度放射線対策費は、下水汚泥焼却灰の保管経費などで7億3千万円、放射線測定器の購入や測定委託などで5億8千万円、水道の浄水処理にかかる経費で1億1千万円、広報や電話相談などで1億8千万円。
2月6日
【下水道】国交省しらべ(6日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済
12月26日
報道
- 【111226】神奈川県横浜市、下水道焼却灰保管費など、放射線対策費6400万円を東電に賠償請求。
12月13日
報道
- 【111213】神奈川県横浜市水道局仏向配水池敷地内に、地上1メートル地点の放射線量を測定する固定型モニタリングポストを12年3月までに新設へ。停電時も測定が継続できるよう非常用電源が設置され、測定結果は市のホームページで公表する。
12月10日
報道
- 【111210】神奈川県茅ケ崎市の相模川流域下水道左岸処理場の放射性焼却灰を運びさせない状況が長期化していることから、県はテントハウスを建設して保管へ。茅ケ崎市長や地元自治会は、敷地外保管や流域市町での分散保管を求める要望書を知事に提出。
12月7日
報道
- 【111207】神奈川県横浜市市長、市議会で11年度の放射線対策費の内訳を示し、東電へ請求する考えを示す。放射線測定器の購入と測定委託で5億5千万円、下水汚泥焼却灰の保管で2億5千万円、水道の浄水処理に関わる経費で1億6千万円、広報や電話相談などで1億1千万円。
11月23日
報道
- 【111123】神奈川県横浜市のアンケート調査で災害用飲料水を備蓄している人は、前回調査より21.7%増の74.4%。東日本大震災の影響とみられる。また、水道水に不安を感じている人は20.4%で、そのうち66.3%が放射性物質を不安要素に挙げた。
11月22日
報道
- 【111122】神奈川県茅ケ崎市、相模川流域左岸処理場の汚泥焼却灰から放射性物質が検出され、一時保管のために生じた負担について、東電に賠償を求める方針。
11月19日
報道
- 【111119】神奈川県横浜市、南本牧廃棄物最終処分場の放射性下水汚泥焼却灰保管用のコンテナ設置費用約20億~30億円を、東電に請求へ。
11月16日
報道
- 【111116】神奈川県横浜市、下水道放射性焼却灰埋め立て計画を一時凍結した問題に絡み、地元住民を対象とした最終処分場の現場見学会実施。
11月9日
報道
- 【111109】神奈川県横浜市、放射性汚泥焼却灰の保管用コンテナの導入で、最大約2年間仮置きできる期間が延びると発表。
11月8日
報道
- 【111108】神奈川県川崎市で、首都圏4都県と5政令都市の首長による首都圏サミット。下水道施設などで発生する汚泥や焼却灰の処分について、国に責任をもって基準を定め、明確に説明することなどを求める要望をまとめる。
10月31日
報道
- 【111031】神奈川県横浜市、汚染下水汚泥焼却灰埋立計画凍結から1カ月半。汚泥資源化センターで、保管用コンテナを設置したが、延命措置に過ぎず、めどは立っていない。
10月20日
報道
- 【111020】神奈川県横浜市、汚染焼却灰の保管場所に、市内2箇所の汚泥処理施設の敷地にコンテナを設置して保管することを検討。
10月14日
報道
- 【111014】神奈川県横須賀市、汚染汚泥焼却灰が搬出できず、保管スペースがなくなり、コンテナ6本購入して保管。このままだと、今後もコンテナの購入を続け、12年度予算案で2億円の関連費用を見込む。
10月11日
報道
- 【111011】神奈川県横浜市の汚染下水汚泥焼却灰海中埋設計画、海への流出を危惧する住民の反対で凍結。
9月30日
報道
- 【110930】神奈川県横浜市、放射性セシウムを含んだ下水汚泥の焼却灰を、南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てる計画を、住民の反対で凍結。
9月10日
報道
- 【110910】神奈川県横浜市、下水処理場で保管していた放射性汚泥焼却灰2,700トンについて、国の埋め立て基準8,000Bq/kgを下回り安全性が確保されたとして、南本牧廃棄物最終処分場(中区)で埋め立て処分にすると発表。
8月13日
報道
- 【110813】神奈川県の浄水場、下水処理場の放射性汚泥満杯。国が示したセメントに使える基準を下回るものの、ユーザーのことを考えると受け入れられないという業者の拒否により、敷地内に埋める方針。
7月15日
報道
- 【110715】神奈川県川崎市上下水道局、これまで外部委託してきた水道水と浄水発生土の放射能測定に、核種別放射能測定装置(シンチレーションスペクトロメーター)配備。
6月30日
報道
- 【110630】神奈川県内で水道メーター検針時に、東日本大震災に伴う漏水によるとみられる使用量の急増が相次いで発見される。漏水個所が水道メーターより先だと利用者の負担になるので、関係者は利用者にメーターのチェックを呼びかけ。
6月28日
報道
- 【110628】神奈川県三浦市、避難者の上下水道料金減免。
6月27日
【下水道】国交省しらべ(27日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※二次調査(テレビカメラによる調査)終了済
6月23日
報道
- 【110623】神奈川県横浜市水道局が東日本大震災の避難者に実施した上下水道使用量減免、1ヶ月で288世帯から申請。水道局は引き続き申請を呼びかける。
6月21日
報道
- 【110621】神奈川県川崎市、放射性物質が検出された汚泥の新たな保管先として、入江崎水処理センターの使われなくなった沈殿池の活用を検討。
報道
- 【110620】神奈川県内の上下水道施設の汚泥、政府が取り扱い方針公表するもセメント業者は引き取り再開には慎重。横浜市はセメント業者の引き取り再開を待たず、埋め立てに切り替え。「もう少し早く方針を公表すれば、自治体はここまで困らなかった」と政府の対応に苦言。
6月6日
報道
- 【110606】神奈川県秦野市議会で、東日本大震により被害を受けた下水道施設の復旧に当たり、予算措置を専決処分した案件の承認議案などが提案される。
6月2日
報道
- 【110602】神奈川県逗子市浄水管理センターの脱水汚泥より放射性物質検出。最高は5月27日採取の放射性セシウム106Bq/kg。
5月30日
【下水道】国交省しらべ(30日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
5月20日
報道
- 【110520】神奈川県及び県内広域水道企業団、県内の浄水場6施設の汚泥や土から放射性物質を検出したと発表。水道水については3月25日以降検出されておらず、「安心して飲める」と説明している。
5月19日
報道
- 【110519】神奈川横浜市県水道局、市内に避難して生活している人、または避難者を受け入れている世帯について、1人当たり上下水道基本料金額に相当する2840円(2カ月分)を免除。
5月14日
報道
- 【110514】神奈川県横浜市の2下水処理場の放射線物質測定の結果、最大値で、脱水汚泥からヨウ素131が696bq、汚泥焼却灰ではセシウム137が3603bq検出。市は国が福島県に示した、汚泥1キロ当たり10万bqを一つの指針として対応。流入下水と放流水からの検出はなし。
5月6日
【下水道】国交省しらべ(6日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
報道
- 【110506】神奈川県企業庁、東日本大震災の県内避難者の水道基本料金免除。減免期間は原則6カ月以内だが、生活再建状況に応じ最長2年まで延長できる。県内での生活を始めた日までさかのぼって適用される。
4月22日
【下水道】国交省しらべ(22日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月21日
【下水道】国交省しらべ(21日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月20日
【下水道】国交省しらべ(20日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月19日
【下水道】国交省しらべ(19日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月18日
【下水道】国交省しらべ(18日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月15日
【下水道】国交省しらべ(15日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月14日
【下水道】国交省しらべ(14日10:00)
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月13日
【下水道】国交省しらべ(13日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月12日
【下水道】国交省しらべ(12日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月11日
【下水道】国交省しらべ(11日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
- 被害延長/総延長 0.6km/11,625km
- 被害マンホール 13箇所
4月8日
【下水道】国交省しらべ(8日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
報道
- 【110408】神奈川県で唯一放射線の測定ができる施設の県衛生研究所、水道水は年1回測定していたが、福島第1原発の事故からは毎日測定。
4月7日
【下水道】国交省しらべ(7日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
4月6日
【下水道】国交省しらべ(6日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 港北水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 金沢水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 南部水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)※一次調査(マンホール内調査)終了済
4月5日
報道
- 【110405】神奈川県小田原市の水道管より漏水のため、市道を一時通行止めにして破損個所調査。東日本大震災の影響とみられるが、断水はしていないという。
4月4日
【下水道】国交省しらべ(4日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 北部第一水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 栄第二水再生センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 横浜市 北部汚泥資源化センタ- 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)
4月1日
【下水道】国交省しらべ(1日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)
31日
【下水道】国交省しらべ(31日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)
30日
【下水道】国交省しらべ(30日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)
29日
【下水道】国交省しらべ(29日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理
管渠又はマンホールに被害 1市(横浜市)
28日
【下水道】国交省しらべ(28日9:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷
27日
【下水道】国交省しらべ(27日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷
26日
【下水道】国交省しらべ(26日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷
25日
【下水道】国交省しらべ(25日6:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷
報道
- 【110325】水道水の放射性物質基準値未満の神奈川県県でも、スーパーなどで飲料水売り切れ。自治体は備蓄していた災害用飲料水のペットボトルを支援物資に送って在庫が少ないので、対策検討中。
24日
【下水道】国交省しらべ(24日14:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷
23日
【下水道】国交省しらべ(23日14:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷
- 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷
- 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷
- 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷
20日
【下水道】国交省しらべ(20日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設損傷
- 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設損傷
- 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設損傷
- 小田原市 寿町終末処理場 水処理施設損傷
ポンプ場
19日
【下水道】国交省しらべ(19日10:00)
処理施設
- 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設損傷
- 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設損傷
- 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設損傷
- 小田原市 寿町終末処理場 水処理施設損傷
ポンプ場
18日
【下水道】国交省しらべ(18日13:00)
- 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設一部破損(機械)
- 酒匂川流域 酒匂管理センター 水処理施設一部破損(機械)
- 横浜市 北部第一水再生センター 水処理施設一部破損
- 横浜市 都築水再生センター 水処理施設一部破損
- 横浜市 神奈川水再生センター 水処理施設一部破損
- 横浜市 北部汚泥資源化センター 汚泥処理施設一部破損
- 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設一部破損
- 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設一部破損
17日
【下水道】国交省しらべ(17日5:00)
- 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設一部破損(機械)
- 酒匂川流域 酒匂管理センター 水処理施設一部破損(機械)
- 横浜市 北部第一水再生センター 水処理施設一部破損
- 横浜市 都築水再生センター 水処理施設一部破損
- 横浜市 神奈川水再生センター 水処理施設一部破損
- 横浜市 北部汚泥資源化センター 汚泥処理施設一部破損
- 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設一部破損
- 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設一部破損
報道
- 【110317】神奈川県の計画停電で、水道が使用できなくなる小学校では、子供たちが飲料水用に水筒を持参。
15日
報道
- 【110315】神奈川県秦野市の応急危険度判定で、鶴巻地区のマンションなど3棟の建つ土地を危険宅地に。マンションは水道も止まっている。
14日
【水道】厚労省しらべ(14日14:00)
- 復旧済み 川崎市、三浦市、横浜市、神奈川県企業庁(平塚市他16市町)、秦野市、小田原市
【下水道】国交省しらべ(14日12:00)
- 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設一部破損(機械)
- 酒匂川流域 酒匂管理センター 水処理施設一部破損(機械)
- 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設一部破損
- 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設一部破損
報道
- 【110314】神奈川県、計画停電で32万戸断水の恐れ。
13日
【水道】内閣府HP(13日)
- 一部断水:小田原市(10戸)
- 復旧:川崎市、三浦市、横浜市、神奈川県企業庁(平塚市他16市村)、秦野市
報道
- 【110313】神奈川県横浜市と川崎市が、千葉県、栃木県、茨城県に給水車派遣。
12日
【水道】厚労省しらべ(12日24:00)<10戸断水>
- 小田原市 断水 10戸
- 復旧済み 川崎市、三浦市、横浜市、神奈川県企業庁(平塚市他16市町)、秦野市
【水道】内閣府HP(12日)
- 一部断水:神奈川県企業庁、横浜市、小田原市
- 一部断水→全戸復旧:三浦市
神奈川県ホームページ 3月12日(土) 13:00現在
報道
- 【110312】神奈川県によると、16時現在で減断水は鎌倉市で1300件、伊勢原市で200件が確認されたとのこと。15:45には護衛艦等が三陸沖に出発。
- 【110312】神奈川県の水道はほぼ全域で供給再開。カナコロ(12日)
最終更新:2019年12月11日 06:41