文部科学省

学びのイノベーション事業 (2011年度~)

21世紀を生きる子どもたちに求められる力をはぐくむ教育を実現するために、小・中・高、特別支援学校の各学校種、子どもたちの発達段階、教科等を踏まえつつ、デジタル教科書・教材の提供、一人一台の情報端末、デジタル機器、無線LAN、校務の情報化、教員へのサポート体制の構築等に関する総合的な実証研究等を実施する。
2.事業の内容
(1)情報通信技術活用実証研究270百万円
21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を実現するために、学校種(小学校、中学校、特別支援学校)、発達段階、教科等に応じ、モデルコンテンツの開発や、デジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法の開発等の効果・影響を検証するとともに、教員へのサポート体制の在り方を検討するなど総合的な実証研究を行う。(総務省「フューチャースクール推進事業」と連携。)
  • モデルコンテンツの開発 小学校=理科、社会、中学校=国語、数学、英語、特別支援学校=障害種別に2テーマ
  • 実証研究校 小学校10校、中学校8校、特別支援学校(小学部・中学部)2校

学校教育の情報化に関する懇談会 (2010年5月7日~)

第四章 特別支援教育における情報通信技術の活用
〔中略〕
○ デジタル教科書・教材については、障害の状態や特性等に応じた様々な機能のアプリケーションの開発が必要である。また、情報端末等については、特別な支援を必要とする子どもたちにとっての基本的なアクセシビリティを保証できることが必要である。今後、デジタル教科書・教材や情報端末等を活用した実証研究を行い、その整備を図る際には、障害の状態や特性等に応じて、例えば、図表4に示すような配慮や工夫を行うことが期待される。

図表4:特別な支援を必要とする子どもたち向けのデジタル教科書・教材等において付加することが期待される機能の例
・速度調整が可能な読み上げ機能に加え、画面上で読み上げの位置をハイライトすることにより示したり、必要な情報のみに制限したりする機能。(読み上げ機能については、ソフトの高品質・高精度化を図り、誰もが利用できる形であることが期待される。)
・背景色や文字色を調節する機能
・文字の拡大、フォントの変更及びそれに伴い行間を拡大する機能
・文字に振り仮名を付ける機能
・文節や単語等で区切る機能
・文字に動画や静止画、音声を関連付けられる機能

教育の情報化に関する手引

第9章 特別支援教育における教育の情報化
〔中略〕
〔発達障害のある児童生徒への具体的な支援方策の項〕読字の支援としては,コンピュータでの使用を想定して製作された教科書の録音教材がある。機能としては,文章を音声朗読しているところが自動的に反転表示されるため,読み手は視覚的にわかりやすい。反転表示は,一文ごとや文節ごとなどの設定ができる。また,朗読箇所に対応して挿絵や写真を表示することができるため,言葉のイメージをつかみやすいという特徴がある。(199頁)
〔中略〕
視覚障害者である児童生徒の情報活用能力を育成するためには,読み取りにくい画面の情報を,画面の拡大や色調の調節などで補い,視覚から得られない情報は,聴覚(音声読み上げ)や触覚(ピンディスプレイ等)などの代替手段を使って補うなど,個々の障害の状態等に応じた工夫の仕方を身に付けさせることが必要である。(203頁)

特別支援教育の在り方に関する特別委員会 (2010年7月20日~)

1.問題の所在
教育における合理的配慮の必須条件の一つである、自分で読んで理解できる教科書・教材が保障されていない生徒が少なからず存在する。
その結果、学習機会から疎外され、社会的自立が損なわれてしまう人々が多くいる。
2.最近の成果と残された課題
教科書バリアフリー法(平成20年6月18日公布「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」)の成立と著作権法の改正(平成21年6月19日公布、平成22年1月1日施行)が行われ、点字教科書、拡大教科書の提供が実現した。
この制度を評価しつつも、先送りとなり、いまも取り残されている問題があることを指摘する。
3.解決案
教科書バリアフリー法の立法趣旨および著作権法の改正趣旨を活かして、すべての障害児者が教科書・教材のアクセスを保障される環境をつくるために、以下の改正を行う必要がある。
3.1.アクセシブルな電子データでの教科書、教材の保障を国の責任において実現する。
3.2.教科書会社自らが上記の電子化ファイルを紙の教科書と共に出版することを時限で奨励し、一定期間後に義務化する。

発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業(2010年度)

1.慶応義塾大学
「高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究」
2.財団法人日本障害者リハビリテーション協会
「発達障害等に適する電子教科書と教材の研究」
3.東京大学先端科学技術研究センター・人間支援工学分野
「教科書等教材の効果的学習を促進するための具体的方策に関する研究~電子化された教材の加工とパソコンなどの支援技術の活用を中心として~」
4.特定非営利活動法人エッジ
「音声による教科用特定図書等や教材の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果等に関する実証実験」

発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業(2009年度)

1.慶応義塾大学
「高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究」
2.財団法人日本障害者リハビリテーション協会
「発達障害等に適する電子教科書と教材の研究」
3.東京大学先端科学技術研究センター・人間支援工学分野
「教科書等教材の効果的学習を促進するための具体的方策に関する研究~電子化された教材の加工とパソコンなどの支援技術の活用を中心として~」
4.特定非営利活動法人エッジ
「音声による教科用特定図書等や教材の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果等に関する実証実験」



最終更新:2012年01月04日 17:06